サービスのご案内

当事務所は事実を争い、処分を軽くすることを一番に、刑事事件を通じて立ち直りを目指します。

勾留決定に対する準抗告、保釈による身体拘束からの開放を目指す場合、本人の境遇、家族の状況、収入の状況を説明する資料を添えて、逃げる恐れがないということを検察官や裁判官に説明・プレゼンをします。

事件の特色に応じて考えられる証拠をもとに、被害者に近づかない、パソコンや携帯を触らない、証拠隠滅の可能性がない、ということを検察官や裁判官にプレゼンします。それによって早期の身体拘束からの開放を求めます。

示談の場合は、被害者の方が心配するポイントを押えて示談交渉をして示談を取り付けます。

争う場合、決定した証拠開示とこちらの調査に基づいて、検察官の立証の弱いところを突き、法定で裁判官にプレゼンします。

また、当事務所は更生支援も実施しております。これまでの経験や当方が運営している団体や規定を通じて、ソーシャルワーカーや心理士・精神科医と連携します。ご本人・ご家族の生きづらさについてもご相談に乗り、解決サポートいたします。