刑事手続きの流れ

刑事手続きは、大きく分けると、捜査の段階と、公判の段階に分かれます（したがって、弁護のご依頼、弁護士費用（弁護士報酬）も、捜査段階と公判段階で分かれるのが一般的で、私もそうしています）。

事件が発生すると、捜査機関（警察・検察）は、犯人を特定し、証拠を集めて真相を把握しようとします。この段階が捜査の段階です。

犯人だと疑われている人（被疑者あるいは容疑者）は、場合によっては、逮捕・勾留され、証拠収集・真相解明のための手段の一つとして、警察官や検察官から取調べを受けることになります。

捜査の結果、集まった証拠を基に、検察官は、被疑者の処分を決定します。具体的には、①処罰を求めて正式な裁判を提起するか（公判請求、いわゆる起訴）、②簡単な罰金刑で済ますか、③不起訴とするかを判断します。

被疑者が身体拘束を受けていない場合（いわゆる在宅の場合）は、捜査に時間制限はありませんが、身体拘束を受けている場合は、法律上、逮捕から最大２３日間という時間制限があり、検察官は、その期間内に、起訴するかどうかを決めなくてはなりません。

起訴により、事件の舞台は、裁判所に移ります。公判は、被告人が罪を犯したかどうか、どんな罪を犯したかを認定し、罪が認定された場合、それに見合った刑罰の重さ（量刑）を判断する手続きです。検察官、弁護士が、犯罪の成否の他、量刑に関する証拠を提出し、証拠を基に裁判官が判断します。

公判（裁判）がどのように進行するかは、事件の内容により千差万別ですが、犯罪の成立に争いがない自白事件の場合、多くの事件で、次のような経過をたどります。まず、起訴されてから１か月後～１か月半後くらいに第１回公判が開かれます。５０分程度の公判で、論告求刑、最終弁論までが一気に終わります。そして、その１週間後～２週間後、判決公判が開かれ、判決が言い渡されます。身体拘束を受けたままの状態で、判決まで至った場合、判決の内容が罰金刑か執行猶予付だった場合、その段階で、身体拘束から解放されます。